政治学の基礎

政治学の基礎

政治学の基礎 (単行本)
加藤 秀治郎
一芸社; 新版版 (2002/04)
イデオロギー、行政国家、官僚制、国際社会と安全保障等について、各種試験にも対応できるように標準的な内容で解説。政治学を初めて学ぶ大学の教養課程や短期大学の学生のためのテキスト。2001年刊の新版。

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-第1章政治権力
–権力と強制力
–権力の実体概念・関係概念
–政治権力と社会権力
–権力の零和概念・非零和概念
–現代社会の権力構造
–権力論の新しい動向
-第2章支配の正統性と政治的リーダーシップ
–支配の正統性
–権力とリーダーシップ
–リーダーシップの特性理論・状況理論
–政治的リーダーシップの類型
–リーダーシップの類型
-第3章イデオロギー
–イデオロギー
–現実政治とイデオロギー
–自由主義と保守主義
–社会主義と共産主義
–ファシズム
-第4章政治意識
–政治意識
–政治的無関心
–政治参加と政治意識の変化
–政治的社会化
–政治文化
-第5章デモクラシー
–古代のデモクラシー
–市民革命のイデオロギー
–自由民主主義
–民主主義と社会主義
-第6章デモクラシーをめぐる諸問題
–参加デモクラシー
–統治能力の低下
–多極共存型デモクラシー
–競争的民主主義
-第7章議会政治
–等族会議から近代議会へ
–代議制民主主義
–議会政治の原則
–行政国家と議会政治
–一院制と二院制
–委員会制度
-第8章政治制度
–権力分立
–大統領制と議院内閣制
–アメリカの政治制度
–イギリスの政治制度
–日本の政治制度
–フランスとドイツの政治制度
-第9章政党
–政党の成立条件
–政党の発展
–政党の機能
–政党と綱領・政策
–政党と支持層
-第10章政党制
–政党制の分類
–イギリスの政党制
–主要諸国の政党制
–政党制と連立政権
-第11章選挙制度
–選挙の基本原則
–選挙の機能
–代表制の二類型
–比例代表制における議席配分
-第12章投票行動および政治資金
–現代社会における選挙
–投票行動の理論
–選挙と政治資金
-第13章圧力団体
–現代社会と組織的利益
–圧力団体の類型と特質
–圧力団体の理論
–圧力団体の機能
–圧力団体と政党
–アメリカ社会と圧力団体
-第14章圧力団体と政治過程
–圧力政治の形態
–ネオ・コーポラティズム
–市民運動・住民運動
-第15章現代の行政国家
–政治社会の変容
–行政国家化の諸問題
–管理社会の危険性
–行政改革
–官僚と政党
-第16章官僚制
–官僚制の概念
–官僚制の逆機能
–情実任用制と資格任用制
–官僚制と民主主義
–日本の官僚制
-第17章大衆社会の政治
–市民・公衆・群集・大衆
–大衆と大衆社会
–大衆社会の政治
–多元的社会
–大衆社会におけるエリート
-第18章政治的コミュニケーション
–政治宣伝と権威主義的パーソナリティ
–大衆社会とマスコミ
–マス・メディアの政治的効果
–議題設定機能とアナウンス効果
–マス・メディアのグローバル化
-第19章国家
–国家の概念
–国家の主権
–社会契約説
–一元的国家論と多元的国家論
-第20章政治体制の理論
–ポリアーキー
–全体主義体制と権威主義体制
–現代国家と独裁
-第21章日本の議会政治と政党
–政党政治の発展
–議会制度の変遷
–選挙制度
–選挙運動
–日本における投票行動
-第22章日本の政治過程
–現代日本の政党制
–保守党支配
–圧力団体
–地方自治
-第23章国際政治
–国際主権と国際政治
–国内政治と国際政治
–国際政治の変質
–ゲームの理論
–グローバル化・リージョナル化
–国際テロ
-第24章国際社会と安全保障
–国際社会と安全保障
–集団的安全保障
–自衛権と安全保障
–東西問題と南北問題
-第25章政治思想と政治学の発展
–古代・中世・近代の政治学
–近代の政治理論
–伝統的政治学から現代政治学へ
–現代政治学の先駆者
-第26章現代政治学の理論
–イーストンの政治体系論
–アーモンドの政治文化論
–政治学の最近の動向

政治への関心を深めるために
①芳賀綏『現代政治の潮流』(第三版、人間の科学社、一九八九年)
②加藤秀治郎『ドイツの政治・日本の政治』(一藝社、一九九八年)
③丸山真男『日本の思想』(岩波書店、岩波新書、一九六一年)
④M・ウエーバー『職業としての政治』(岩波書店、岩波文庫、一九八〇年)

政治学の入門書

①加藤秀治郎・中村昭雄『スタンダード政治学』(新版、芦書房、一九九九年)
②阿部齊『政治学入門』(日本放送出版協会、一九八八年)
③堀江湛・岡沢憲芙編『現代政治学』(新版、法学書院、一九九七年)
④高畠通敏『政治学への道案内』(増補新版、三一書房、一九八五年)
⑤堀江湛・芳賀綏・加藤秀治郎・岩井奉信『現代の政治と社会』(北樹出版、一九八二年)
⑥依田博ほか『政治』(新版、有斐閣、一九九三年)

政治学の全般的な専門書

①篠原一・永井陽之助編『現代政治学入門』(第二版、有斐閣、一九八四年)
②阿部齊『現代政治理論』(日本放送出版協会、一九八五年)
③曽根泰教『現代政治理論』(日本放送出版協会、一九八五年)
④山川雄巳『政治学概論』(第二版、有斐閣、一九九四年)
⑤阿部齊・有賀弘・斎藤真『政治』(東京大学出版会、一九六七年)
⑥丸山真男『現代政治の思想と行動』(増補版、未来社、一九六四年)
⑦石川真澄・曽根泰教・田中善一郎『現代政治キーワード』(有斐閣、一九八九年)
⑧加茂利男・大西仁・石田徹・伊藤恭彦『現代政治学』(有斐閣、一九九八年)

政治学の動向
①白鳥令 編『現代政治学の理論』(早稲田大学出版部、上巻・一九八一年、下巻・一九八二年、続巻・一九八五年)
②猪口孝 編『現代政治学叢書』(全二〇巻、東京大学出版会、一九八八年~)

事典

①阿部齊・内田満・高柳先男編『現代政治学小事典』(新版、有斐閣、一九九九年)
②大学教育社編『現代政治学事典』(新訂版、ブレーン出版、一九九八年)
③猪口孝ほか 編『政治学事典』(弘文堂、二〇〇〇年)

文献紹介・資料集

①佐々木毅編『現代政治学の名著』(中央公論社、中公新書、一九八九年)
②『時事年鑑』(年刊、時事通信社)、『朝日年鑑』『読売年鑑』『毎日年鑑』(年刊、各新聞社)
③『世界年鑑』(年刊、共同通信社)

現代政治学の方法

①堀江湛・花井等編『政治学の方法とアプローチ』(学陽書房、一九八四年)

政治社会学・政治心理学

①秋元律郎・森博・曾良中清司編『政治社会学入門』(有斐閣、一九八〇年)
②堀江湛・富田信男・上條末夫編『政治心理学』(北樹出版、一九八〇年)
③E・フロム『自由からの逃走』(新版、東京創元社、一九六五年)
④D・リースマン『孤独な群衆』(みすず書房、一九六四年)
⑤R・ドーソン、K・プルウィット、K・ドーソン『政治的社会化』(第二版、芦書房、1989年)

政治過程・選挙
①阿部斎『現代の政治過程』(日本放送出版協会、一九九一年)
②児島和人『マス・コミュニケーション受容理論の展開』(東京大学出版会、一九九三年)
③加藤秀治郎編『選挙制度の思想と理論』(芦書房、一九九八年)
④川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子『現代の政党と選挙』(有斐閣、二〇〇一年)
⑤的場敏博『政治機構論講義』(有斐閣、一九九八年)
⑥辻中豊『利益集団』(東京大学出版会、一九八八年)
⑦岡沢憲芙『政党』(東京大学出版会、一九八八年)
⑧岩井奉信『立法過程』(東京大学出版会、一九八八年)
⑨三宅一郎『投票行動』(東京大学出版会、一九八九年)

日本の政治

①橋本五郎・飯田政之・加藤秀治郎『図解・日本政治の小百科』(一藝社、二〇〇二年)
②曽根泰教・金指正雄『ビジュアル・ゼミナール日本の政治』(日本経済新聞社、1989年)
③阿部斎・新藤宗幸・川人貞史『概説・現代日本の政治』(東京大学出版会、一九九〇年)
④G・カーティス『「日本型政治」の本質』(TBSブリタニカ、一九八七年)

国際政治学

①高坂正尭『国際政治』(中央公論社、中公新書、一九六六年)
②加藤秀治郎・渡遽啓貴編『国際政治の基礎知識』(芦書房、一九九七年)
③須藤眞志編『却世紀現代史』(一藝社、一九九九年)
④初瀬龍平・定形衛・月村太郎編『国際関係論のパラダイム』(有信望、2001年
⑤猪口孝『国際経済の構図』(有斐閣、一九八二年)

比較政治学

①M・ドガン、D・ペラッシー『比較政治社会学』(芦書房、1983年
②岩永健吉郎『西欧の政治社会』(第二版、東京大学出版会、1983
③高瀬淳一・近裕一『世界の政治・日本の政治』(実務教育出版、2001年

政治史

①岡義武『近代ヨーロッパ政治史』(創文社、一九六七年)
②蝋山政道『よみがえる日本』(「日本の歴史」第二六巻、中央公論社、一九六七年)
③石川真澄『戦後政治史』(岩波書店、一九九五年)
④W・ラカー『ヨーロッパ現代史』(全三巻、芦書房、1998年、1999年、2000年

政治思想史
⑤勝田吉太郎『民主主義の幻想』(増補改訂版、日本教文社、1986年)
⑥有賀弘・内山秀夫・鷲見誠二・田中治男・藤原保信 編『政治思想史の基礎知識(有斐閣、1977)
⑦関嘉彦『社会思想史十講』(有信堂、一九七〇年)

国際関係論

IAEA(国際原子力機関)
INF
IMF(国際通貨基金)
IMF体制
TO(国際貿易機関)
旧A(国際開発協会)
lBRD(国際復興開発銀行)
旧RD体制
アグレマン
アジア・アフリカ会誠
アジェンダ
ASEAN地域フォーラム(ARF)
アパルトヘイト(人種隔離政策)
アフガニスタン侵攻
アブハジア
アフリカ統一機構
アフリカの角紛争
アフリカの年
アミンS.
アムステルダム条約(新欧州連合秦 的)
アリソン・モデル
アルバニア案
安全保障問題
安全保障理事会
アンタイド率
ERM(欧州為替相場メカニズム)
 EEC(欧州経済共同体)
EMl(欧州通貨横柄)
EMU(経済通貨同盟)
EC
ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)
ECB(欧州中央銀行)
ECU(欧州通貨単位)
EURATOM(欧州原子力共同体)
EUサミット
委員会(通称:欧州委員会)
イスラム原理主義
イデオロギー
イラクのクウェート侵攻
イラン・イラク戦争
イラン革命
インターナショナリズム
インドシナ戦争
印パ紛争

ウィーン体制
ウイルソン
ウェストフアリア条約
ヴェトナム戦争
ヴェルサイユ条約
ヴェルサイユ体制
ウオーラステイン
ウルグアイ・ラウンド

永久平和のために
栄光ある孤立
永世中立国
APEC(アジア太平洋経済協力会 議)
ASEM(アジア欧州連合首脳会富削
 AU(アフリカ連合)
SDl(戦略防衛構想)
エスニシティ
NIEO(新国際経済秩序)
NGO(Non-Governmenta Organization)
FAO(国連食粗農業機関)
EFTA(欧州自由貿易連合)
OAPEC(アラブ石油輸出国横柄)
 欧州安定化条約
欧州共通市民権
欧州共通の家構想
欧州共同体(EC)
欧州経済地域(EEA)
欧州通貨制度(EMS)
欧州通常戦力(CFE)条約
欧州連合(EU)
EEC(欧州経済協力機構)
ECD(経済協力開発機構)
 AS(米州機構)
AU(アフリカ統一機構)
SCE(欧州安全保障協力機構)
 沖縄返還
オゾン層の破壊
オゾン層保護のためのウィーン条 約
オゾンホール
オタワ・プロセス
PEC(石油輸出国機構)
温室効果ガス

カーE.Hノ
カーター
会計検査院
外交(dipmaCy)
外交特権
開発独裁
開発途上国
カイロ宣言
化学兵器禁止条約
核拡散防止条約(NPT)
核軍縮
かけがえのない地球
カストロ
片面講和
GATT(貿易と関税に関する一般協 定)
ガルトウング
カルドーゾF.Hノ間接的暴力
カントlノカンボジア内戦
官僚政治モデル
危機の二十年
気候変動枠組み条約(地球温暖化防 止条約)
北アイルランド紛争
北大西洋条約機構(NATO)
 キプロス紛争
キューバ危横
旧ユーゴスラヴィア内戦
共産主義
共通外交・安全保障政策
共通農業政策(CAP)
京都会議議定昏
拒否権
ギルピン
キングストン
キンドルバーガー
クーデター
グラスノスチ
グラント・エレメント
クルド人問題
グローバル・ガバナンス論
グロティウス
軍事監視団
軍備管理
経済社会理事会
ゲーム理論
ケナンGノ
ケネディ
ケベック州独立間題
現実主義
建設的棄権制

公海自由の原則
構造主義
構造的暴力
後発発展途上国(LLDC)
合理的行為者モデル
交流主義
国益(Nationallnterest)
国際海洋法裁判所
国際慣習法
国際機構
国際刑事裁判所(lCC)
国際公務員
国際司法裁判所(lCJ)
国際人権規約
国際体制論(国際レジーム論)
国際統合理論
国際法
国際連合
国際連盟
国際連盟規約
国際労働機関(lLO)
国民
国連開発の年
国連海洋法条約
国連環境開発会議(UNCED・地球サ ミット)
国連環境計画(UNEP)
国連キプロス平和維持軍
国連緊急展開軍(UNEF)
国連軍
国連工業開発棟関(UN旧)
国連事務局
国連人権高等弁務官事務所
国連大学(UNU)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 
国連難民条約
国連人間環境会議(UNCHE)
国連の平和維持活動(PKO)
国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)
 国連貿易開発会議(UNCTAD)
 固定為替相場制
コへイン
個別的安全保障
コメコン(経済相互援助会議)
ゴラン高原
ゴルバチョフ
コンゴ動乱
コンドラチェフの波

裁判所(欧州司法裁判所)
最貧国
砂漠化
砂漠化防止条約
サミット
サラエヴオ事件
SALT
三国協商
三国同盟
年戦争
酸性雨
サンフランシスコ講和条約
GHQ
G
GATTウルグアイ・ラウンド
CSCE(欧州安全保障協力会鴻)
自衛権
自衛隊
シオニズム
資源ナショナリズム
市場統合
持続可能な開発
実質事項
児童の権利条約
司法・内務(啓察)協力
事務総長
社会主義
自由主義
重商主義
囚人のジレンマ
従属論
集団的安全保障
柔軟反応(対応)戦時
自由貿易
自由貿易体制
シューマン・プラン
ヵ条の平和原則
主権
主権国家(アクター)
ジュネーブ
ジュネーブ会談
蒋介石
常設国際司法裁判所
常設連盟事務局
常任理事国
条約
植民地
女子差別撤廃条約
新機能主義
新現実主義
新国際経済秩序
新思考外交
人種差別撤廃国際条約
新植民地主義
新制度主義
信託統治理事会
新デタント
新日米安保条約
信頼醸成措置(CBM)
森林原則宣言
新冷戦

垂直的分業
水平的分業
スエズ運河
スカルノ
START
スターリン批判
スナイダー
スナイダー・モデル
スピル・オーバー(sp=一OVer)仮 説
スプラトリー諸島(南沙諸島)
スミソニアン体制
スリランカ民族紛争
スンケル.
西欧同盟(WEU)
成長の限界
制度主義
政府開発援助(ODA)
生物多様性保護条約
政府内政治モデル
勢力均衡論
セーフ・ガード
世界遺産条約(世界の文化造産およ び自然遺産の保護に関する条 約)
世界恐慌(大恐慌)
世界銀行
世界システム論
世界人権宣言
世界貿易機関(肌汀)
石油危機
ゼロ・サム・ゲーム
全会一致制
戦間期
戦争と平和の法
専門機関
総会
相互依存論
組織過程モデル
第一次世界大戦
対共産圏輸出統制委員会(ココム)
 対抗的安全保障・集団的防衛機構
 対人地雷全面禁止条約
大西洋憲章
 m
第二次世界大戦
太平洋戦争
第四次中東戦争
代理戦争
大量報復戦略(ニュー・ルック戦 略)
多極化
竹島と尖閣列島
多国籍企業
多国籍軍
タジキスタン共和国
多中心主義
脱国家主体
WIPO(世界知的所有権横間)
WHO(世界保健機関)
単一欧州議定啓
ダンパートン・オークス会鴻
チェチェン・イングーシ共和国
 地球サミット
地球の温暖化
チキン・ゲーム
チトー
チベット独立問題
チャーチル
中国代表権問題
中心一周辺理論
中ソ対立
中東戦争
長期循環論
朝鮮戦争
朝鮮特需
直接的暴力
帝国主義論
DAC(開発援助委員会)
デタント
手続き事項
鉄のカーテン
デモクラティツク・ピース論
ドイッテュ
東欧革命
統合論
東南アジア諸国連合(ASEAN)
 東南アジア非核地帯条約
特別引出権(SDR)
トラテロルコ条約
トランス・ナショナルな関係
トルーマン宣言(トルーマン・ドク トリン)
ドロール
ナイ
ナゴルノ・カラバフ紛争
ナショナリズム
ナセル
ナチス
NAFrA(北米自由貿易協定)
南極条約
南南問題
南北問題

NIES
二極化(両極化)
ニクソン・ショック
二次元ゲーム(TwoleveIsgame)・ モデル
日独伊三国軍事同盟
日米安全保障条約
日米構造協譲
日韓基本条約
日清・日露戦争
日ソ共同宣言
日中共同声明
日中平和友好条約
ニュー・ディール政策
ニューヨーク
人間環境宣言
認識(心理)過程モデル
ネール
ネオ・マルキシズム
ネオ・リアリズム
ネガティブ・コンセンサス方式
熱帯林の減少
ノーベル平和賞
ハーグ
ハース
排他的経済水域
ハイ・ポリティクス
覇権安定論
覇権国・大国・準周辺国・周辺国
 覇権循環論
バスク地方
パックス・アメリカーナ
発展途上国
パットナムR.
パネル
バルト三国
レフォア宣言
パワー
パワー・ポリティクス(権力政治)
ハンガリー動乱
万国郵便連合(UPU)
パンティントンSノ
PLO
PKO協力法
東ティモール
非関税障壁
非政府間国際機構(NGO)
非ゼロ・サム・ゲーム
非同盟運動
非同盟主義
非同盟諸国会議
非同盟諸国首脳会議

封じ込め政策
フォークランド紛争
複合的相互依存論
フクヤマF.
ブッシュ
部分的核実験停止条約(PTBT)
プラザ合意
プラハの春
フランクA.G.
フランケル
ブリュッセル条約
フルシチョフ
「フルトン」演説
ブレトン・ウッズ協定
プレピッシュ報告
ブロック経済
分担金
文明の衝突
平和維持軍(PKF)
平和五原則
平和十原則
平和のための結集決議
平和のためのパートナーシップ(PFP)
ベーシック・ヒューマン・ニーズ
 ベリンダバ条約
ペルソナ・ノン・グラータ
ベルリンの壁
ベルリン封鎖
ペレストロイカ
変動為替相場制(フロート制)
ホー・チ・ミン
北緯度線
北緯度線
保護主義
保誰貿易
保障措置協定(SA)
ボスニア内戦
ポツダム宣言
ホットライン
マーシャル・プラン(欧州経済復興 計画)
マーストリヒト条約
マクマホン宣言
MAD(相互確証破壊)戦略
マルクスカール
マルクス主義
マルタ
満州事変
ミトラニーD.
民主化
民族自決主義
民族主義
民族紛争
メッシナ会鴻
モーゲンソーH.Jノモスクワ外相会談
モスコー宣言
モデルスキー
モノカルチャー的経済構造
モルグヴィア自治共和国
モントリオール鴻定昏
モンロー主義
ヤルタ会談
ヤング
UNDP(国連開発計画)
ユートピアニズム
ユーロ
UNICEF(国連児童基金)

輸入代替工業化
UNESCO(国連教育科学文化機 関)
ヨーロッパ議会
抑止
ラウンド
ラセット
ラムサール条約(特に水鳥の生息地 として国際的に重要な湿地に関す る条約)
ラロトンガ条約
リアリスト
リアリズム
リージョナリズム
リカードの比較生産費説
理事会(通称:EU閣僚理事会)
理想主義
-[[リベラリズム]]
領域
領海
リンケージ・ポリティクス
累積債務問題
ルーズベルトFノルーブル合意
ルクセンブルクの妥協
ルワンダ内戦
冷戦構造
レーガン
レーニン
歴史の終焉
レジーム論
レバノン内戦
連携協定
連盟総会
連盟理事会
ローズノウ
ロー・ポリティクス
ローマ・クラブ
ローマ条約
ロストウ
ロストウ・モデル
ロメ協定
ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の種のに関する条約)
ワルシャワ条約機構
-湾岸戦争

グッドガバナンス(良い統治)と所得

「良いガヴァナンス」と所得水準

-世界銀行における「ガヴァナンス」概念
–「ある国で権威が行使されるときに依拠する伝統と制度」、つまり国家が権威的な政策を執行するときの権力行使の枠組みのことである。そして、その伝統と制度には、①「政府が選ばれ、監視され、交代させられる過程」(選挙制度)②「健全な政策を効果的に作成し、執行する政府の能力」(政策過程)③「市民と国家との間の経済・社会的相互関係を支配する制度に対する市民と国家それぞれの尊敬の度合い](政治文化)が含まれる。
 このガヴァナンス概念は、政経分離の原則に立つ世界銀行が、アメリカが「人権」外交の強化の一環として、世界銀行に「政治的コンディショナリティ」、つまり民主化条件に基づく途上国支援を強く要請してきたことに抵抗しきれずに、1992年に発表したものである。世銀としては、規定上あくまでも政経分離の原則を堅持しなければならないし、しかしアメリカの圧力をも強く惑じないわけにもいかず、そのジレンマから生み出したものが政府バフォーマンスを評価する指標としての「ガヴァナンス」である。

 「ガヴァナンス」を評価する際に、前述の「選挙制度」「政策過程」「政治文化」の3項目に各2つの測度が設定される。それぞれの測度は、複数の指標のクラスターから構成される。
 選挙制度は「異議申立てと説明責任」と「政治的安定性」の測度、政策過程は「政府部門の有効性」と「規制政策の質」の測度、政治文化は「法の支配」と「腐敗防止」の測度、というように合計6つの測度が設定される。
 「異議申立てと説明責任」は、政治過程、市民的自由、政治的権利を測定する指標から構成されるが、マスメディアの役割の評価も重要な指標として盛り込まれている。「政治的安定性」は、政府がテロを含む反憲法的もしくは暴力的な手段で不安定なものにされるか、あるいは打倒される可能性の指標である。選挙制度全体の指標は、政策の継続性に直接影響を与えるだけではなく、政権を担う人々を平和衷に選出し、そして交代させる市民の能力を損なうような政治変動の可能性を測定するを意図している。
 「政府部門の有効性」とは、公共サービス供給の質、官僚制の質、公務員の能力、政治的圧力からの文官の独立性、政策を一つにまとめることに対する政府関与の信頼性の指標からなる。この測度は、良い政策を作成・執行し、かつ公共財を供給することのできる政府の入力サイドに関連するものである。「規制政策の質」は、市場経済に対する規制の適切さを測る測度である。例えば、価格統制や不適切な銀行指導など市場経済の原則を損なうような介入が行なわれていないかどうか、貿易や経済開発などの分野に過剰な規制を加えていないかどうかが測定される。
 「法の支配」は、政府機関が社会の規則を信頼し、それを遵守する程度、公正かつ予測可能な規則が経済的・社会的相互関係の基礎となるような環境を発展させる社会の成功の度合いを測定する測度である。暴力・非暴力の犯罪発生率、司法の有効性と予測可能性、そして契約の強制力が具体的には測定される。
 「腐敗防止」とは、公権力を私的利益のために活用すると定義される腐敗の程度の測度である。この測度の指標は、データ・ソースによって内容が多岐にわたっているが、一般的に、贈賄する立場にある者(市民・企業)と収賄する立場にある者(公職者)の双方が彼らの相互関係を支配し、ガヴァナンスの失敗の基準を定める規則に対する尊敬の欠如の測定である。

 世界銀行は、これらの測度に基づき175カ国のガヴァナンスを測定して、「1人当たりの所得とガヴァナンスの質」に関して次のような統計的な知見を導き出した。①良いガヴァナンスからより高い1人当たりの所得への強い正の因果的効果が存在する。②1人当たりの所得からガヴァナンスヘの因果的効果に関しては弱い相関、かつ逆相関が観察される。
 このようにして、良いガヴァナンスを達成すれば、高い国民所得をもたらされるということを統計的に導き出した。

 では、ガヴァナンスと所得水準の間にはどのような関係があるのか。「良いガヴァナンスは高い所得水準をもたらす」という知見は、韓国、シンガポール、中国といった国家はその高い規律性、つまり「アジア的価値」ゆえに経済成長をもたらすという主張に対する反証となる。しかし、この知見には、「因果的効果」としている点で疑問が生ずる。「因果的」であるためには、良いガヴァナンスが原因となって高い国民所得という結果をもたらし、その逆ではない、という結論にならなければならない。しかし、良いガヴァナンスと高い国民所得との関係は、あくまでも「相関」が高いというにとどまるのであり、それらは決して因果的な関係があるとまではいえない。

 世界の民主化の推進を目的とし、毎年、各国の自由度を測定している「自由の家」では、政治的権利と市民的自由の2つの測度を用いて各国の自由度を評価している。そして、①政治権力が定期的に行なわれる自由かつ公正な選挙を通して競争する政党間で争われる、②与党は選挙で野党になる可能性がある、という要件を満たしている国家を「選挙民主主義国」と定義する。

 2002年現在、世銀による国民所得別国家の分類によれば、188カ国のうち最も数の多いのは低所得国63カ国、次いで下位中所得国53カ国、高所得国38カ国、そして上位中所得国34カ国の順である。
 ここで、「選挙民主主義」と「良いガヴァナンス」が同じ意味であると仮定した場合、「良いガヴァナンスが高い所得水準をもたらす」というの知見は支持されない。というのも、低所得国63カ国のうち3分の1にあたる27カ国が選挙民主主義国となってしまい、そのなかには「自由国」と評価された国が7ヵ国もあり、とうてい良いガヴァナンスが高い所得をもたらすとはいえない。さらに、その7カ国のうち6カ国が債務に苦しんでいる。低所得国で選挙民主主義と判定された27カ国中の19カ国が債務に苦しみ、約半数の14カ国が重債務国となっている。同じく非選挙民主主義と判定された36カ国のうちで30カ国が債務に苦しみ、20カ国が重債務国である。非選挙民主主義国のほうがガヴァナンス度が低いが、だからといって選挙民主主義国のほうがそれは高い、とはいいきれない。下位中所得国の場合には、選挙民主主義国も非選挙民主主義国も債務の状況にはほとんど差がないのである。
 このように、低所得国でも自由民主主義の体制は可能である、といえるにすぎない。民主主義であることは、良いガヴァナンスを保証していないのである。

 世界銀行のガヴァナンス評価を所得水準と選挙民主主義ごとにみて、それぞれの所得水準ごとに比較すると、どの測度に関しても高い所得の国ほどガヴァナンス評価が顕著に高い。 しかし、各所得水準ごとに選挙民主主義国と非選挙民主主義国の評価の平均をみると、高所得国ならびに上位中所得国では、いずれも選挙民主主義国のガヴァナンス評価が非選挙民主主義国のそれよりも高くなっている。他方、下位中所得国ならびに低所得国では、両体制間の評価の差はほとんどない。所得水準が「政府部門の有効性」の結果であると仮定したとしても、同一所得水準内でも、非選挙民主主義国の評価は、選挙民主主義国のそれよりも劣る。
 つまり、ガヴァナンス評価は、各国の所得水準の結果である可能性が高く、①高所得国と上位中所得国のような経済的に豊かな国の場合、選挙民主主義体制を機能させる条件が整っている、②下位中所得国ならびに低所得国は、選挙民主主義体制を機能させる条件に恵まれていない、という結論が導き出される。
 所得水準が選挙民主主義体制を機能させる条件となるかどうかを観察するために、選挙民主主義国を所得水準別に比較した場合、上位中所得国は、高所得国の選挙民主主義国と非選挙民主主義国との間の差よりも、高所得国の選挙民主主義国の評価に対して小さい差を示している。しかし、下位中所得国と低所得国のそれは、経済的豊かさが民主主義体制の機能にとって必須の条件となっていることを示す。とりわけ、海外の投資家が投資対象国の投資条件の―つとして重要視するカントリーリスクを示す指標となる「政治的安定性」である。政治的安定性は、所得水準が高いほど高く、低いほど低くなる。一般的に、経済的貧困は最も有力な政治の不安製化要因となるのである。

 「東アジアの奇跡」の代表例として言及されるシンガポールとマレーシアの両国は、政治的批判に対してある程度は寛容ではあるものの、実態は権威主義的体制であり続けるとみなされている。シンガポールは、「異議申立てと説明責任」と「規制政策の質」で高所得国の平均を下回るものの、他の指標では平均や日本のそれを上回っており、「政府部門の有効性」と「腐敗防止」では、高所得国のなかでもトップクラスの高い評価を得ている。一方、マレーシアでは、「法の支配」を除く他の指標では、同一の所得水準の平均を下回る低い評価を得ており、マレーシアの評価は著しく低い。
 良いガヴァナンスと民主主義は一致しない可能性があり、ある種の「良い」ガヴァナンスは、豊かな経済生活を達成する可能性があること、同じ「アジア的価値」の社会でも、民主主義的体制であるかどうかは別として、「良い」ガヴァナンスでない国は所得水準が低いこと、そして「良い」ガヴァナンスと高い所得水準との間の相関は確認されるものの、その相関は因果関係としてではない「関係」でしかないということがいえる。

イデオロギーの終焉

ベル

「イデオロギーの終焉」論は1950年代のなかば頃から,D.ベルの『イデオロギーの終焉』The End of Ideology(1960),R.アロンの『知識人たちの阿片』L’Opium des intellectuels(55)などによってアメリカやヨーロッパの一部の知識人が主張したもので,科学技術の進歩が生活水準を向上させ,資本主義と共産主義との体制間に基本的な差がなくなったためにイデオロギーが果す現実的役割が消滅したという見方。